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2015年6月 2日 (火)

芋づる式個人情報

先日、角形2号の封書が届いた。差出人は税務署。裁判所や警察や税務署などから

は滅多に来ない封書であり、時に身構える。開封すると保管している証拠書類を送れ

とのお達し。e-taxを始めて数年以上が経つが、説明文にはこのe-tax制度を利用

している中から一定の方を抽出したとある。今回、小生が抽出に該当したようだ。

提出する該当書類は全部で19種類あり、今回、その中の該当4種類にチェック印が

入っている。公的年金、生命保険料等、計4種類の徴収票、支払い証明書を提出して

くださいとある。届いた当日、原本4種を即送付した。提出した原本の返却希望に

チェック印を入れて。

小生、毎年申告している。申告の必要が無くてもe-tax申告している。

  「税金とは、年金・医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などの社会資本
  整備、教育、警察、防衛といった公的サービスを運営するための費用を賄う
  ものです。みんなが互いに支え合い、共によりよい社会を作っていくため、
  この費用を広く公平に分かち合うことが必要です。」とある。

国民の義務の一つである納税。税金には直接税と間接税があり、今回の税務署から

の証拠書類提出要請は直接税徴収に部類する。個人の納税に関する部分である。

直接税の運用、管理である国民個々の申告税徴収には多くのコスト(労力と時間)が

掛かっている。

今年10月から、国民1人1人に12桁の番号が付与されるマイナンバー制度が始まる。

この直接税の徴収業務の効率化を図るための一環でもある国民総背番号制度、この

制度の導入で国、地方の行政機関の業務は一気に効率化するだろう。税の捕捉率も

上がり、社会保障制度の不正受給、悪用も減るだろう。制度による事務効率化で国家

財政も少しは改善されるだろう。しかし、便利である反面、この制度の弊害もまた大きい。

個人情報の漏洩問題である。この記事を書いている日に恐れていた年金情報125万

の流出事件が起きた。電子情報化は便利である反面、大きなリスクを抱える。

今回あってはならないことが起きた。このマイナンバー制度、個々のあらゆる情報を統一

マイナンバーで結びつける。個人の住民票、源泉徴収票、納税、社会保障(公的年金、

健保、福祉等)、証券会社、金融機関、保険会社などとの取引には、この統一マイナン

バーが付与される。個人のお金の流れ、収入から支出に至るまで捕捉される。

個人の預金資産や経済的活動が全て明らかになってしまう。このマイナンバーで芋づる

式に個人情報が公になってしまう。これら個人の機密電子情報は今回の年金情報の

流出事件のように悪意ある者にとっては垂涎の価値ある情報。今後、この機密情報を

巡って終わりなき攻防が続く。情報を保有する側は情報漏洩防止に種々の防衛策を

講じるだろうが、イタチごっこ。個人情報の集約、一元化によってリスクが高い社会が

到来することに。同時にこの漏洩情報によって二次的犯罪も増えるのであろう。

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