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経済問題

2016年11月13日 (日)

国家破綻

超大国アメリカの大統領が決まった。過激な発言で注目された大統領が意外にも当選

した。その大国の指導者の一挙手一投足は世界を翻弄する、日本を翻弄する。

民主主義国家アメリカであり、共産主義国家中国である。

昨日の朝刊に1冊の本の広告が載った。大きな字で「国家は破綻する」と刺激的である。

その本の著者は経済通のF参議院議員。日本の種々の経済問題が列挙されている。

紙上の広告内容には、計31項目が列挙されている。その一部は、

 1.日銀の倒産があるぞ
 1.消費者物価指数が2%(インフレ)になったときが恐ろしい
 1.「今の低金利は異常」という認識が大切
 1.日銀は大本営発表を続けている
 1.長期金利の急騰確率は8割
 1.最後は必ずインフレになって破綻する etc
更に
 1.大幅な円安で日本国民の資産は目減りする
 1.財政を警戒する米国、能天気な日本
 1.内閣府の試算では累積赤字は拡大する
 1.何が財政破綻のキッカケになるか
 1.ドルこそが最強である。
そして、ハイパーインフレの文字が多く目に付く
 1.「お金をバラマキ、ハイパーインフレで回収」でいいのか
 1.ブレーキがないからハイパーインフレに一直線
 1.私がハイパーインフレを予想する理由
 1.なぜハイパーインフレになると円が暴落するのか  とある。

Img_12541

日本の国家財政(国と地方)は1000兆円

(28年度末、1062兆円)を超える大赤字。

しかし、国民の金融資産が1684兆円と

言われている。国全体で見た場合の収支

は預金が借金を上回り、数字の上では

借金国ではない。しかし今後、少子高齢化、

人口減少に向かう日本、経済活力はこれか

ら下降線を辿っていくだろう。今後社会福祉費用は増え、低成長が続けば赤字解消には

ほど遠くなる。消費税を安易に上げることも出来ず、逆に借金利払いで赤字は増えていく

事にも。経済活動の土俵である資本主義システムにも限界が、行き詰まっているという。

この現行システムの限界により経済格差が拡大した。その格差は許容範囲を超えた。

大きな格差は経済活動に歪みをもたらし、成長を阻害し、社会を不安定化する。

日本の財政赤字、国際社会がこのような日本を観て、危機水準、投機的水準の国家財政

と判断すれば円の市場価値は暴落。市場で円売りを浴び、円レートは一気に下降する。

その瞬間、国民の金融資産は目減りし、借金が金融資産を上回り、一気に債務国に転落

する。これを機会にしてハイパーインフレが起きれば、個人の、富裕層の金融資産価値は

下がり、同時に国の借金も軽減する。日本はどうもこの道を辿るのではないかと悲観的に

観てしまう。国家にも栄枯盛衰があり、日本は今後衰退に向かうと思うもの。

衰退に向かう国もあれば、その国に代わって隆盛に向かう国も表われる。

この書籍の紙上広告を見て多くのハイパーインフレの指摘が印象に残る。

超ハイパーインフレとはならないだろうが、もしもそのようになれば、富裕層も貧者も金融

資産に大きな差はなくなり、同じ土俵上となる。

単純に1億円の預金を保有する富裕層、片や1億円の借金がある負債者。 もし、

10000%の超ハイパーインフレとなれば、各々100万円の金融価値に、負債価値に

目減り。両者のその差が2億円から、200万円に。同時に貨幣のデノミも実施、1/100。

新紙幣の100円札と旧紙幣の10000円札との交換である。これで一気に格差解消。

国家財政の赤字も大幅に減少し、国家会計のリセット、0からの再スタートである。

算盤操作で言えば、ご破算で、願いましては・・・・・となる。

今まで借金の上で豊かな生活を送っていたツケ、借金を返せず、現実に戻ったもの。

当然、円の国際価値は下がり、輸入物価は大幅に上昇、国民生活レベルはどん底へ。

しかし、円安で再び輸出攻勢、再び這い上がる。国家の借金をチャラにして。

小生は元々物事を悲観的に見る癖がある。今回、この広告を観て拡大解釈したもの。

その時、小生はとっくにあの世の人、いや、この世の人・・・・・confident

*関連ブログ
  2013.3.28   機会の窓
  2015.1.16   資本主義の行き詰まり etc

 

2016年9月11日 (日)

恨みと反骨

新聞の広告チラシに良く入る、パチンコエンターティメント、人生にヨロコビを、「マルハン」

MARUHANとある。この紅い文字Mの上に紅い日の丸表示がトレードマークの企業。

パチンコ・パチスロの遊戯企業である。

最近のパチンコ・パチスロ盤面には漫画雑誌のキャラクターかアニメのキャラクターかは

知らぬが、チラシによると派手な盤面だ。小生、パチンコとはもう30年以上縁ががない。

この企業のトレードマーク、テレビ画面上でもよくお目にかかる。昨夜のヤフオクドームの

西武ーソフトバンク戦でもバックネット後方の目に付くところに掲示され、宣伝効果抜群で

ある。その他の多くの球場でも同じ位置にあり、TV画面上よく目に留まる、小生には。

このトレードマーク、中央の赤マルは日の丸、そのマルと、ハンは韓国語で恨、所謂、恨む。

日本を恨むと言う意、と言うことをこの命名企業の韓国人社長が話していたことを思い出し

た。今では、日本人に育てて頂いたと感謝を語っていた。

このマルハンの広告紙面にLINEのQRコードも印刷されている。

マルハンの店情報を届けるためのアドレス。

このLINEという企業、今年7月、東京一部上場で話題となった。ニューヨークにも上場し、

時価総額が1兆円を超えた。このLINEの親会社は韓国のNAVER社。

このLINE、本社を東京に置き、役員の過半数は日本人、日本人を社長に据え、活動

主体は日本である。LINEの親会社であるNAVER社はLINE株式の87%余を

保有、残りもほとんどが韓国籍で占めている。黒子は韓国人で、演じているのは日本人

という形態を取っている。信頼できる日本という国名を表に出し、巧みに利用している

感じ。それにアジアでも日本は大きな市場であり、東京は活動、技術開発拠点として

も最適である。やはり太平の民の日本人に比べなかなか狡猾である。

日本の携帯市場はiphoneのシェアーが世界各国に比し、異常に高い。反対に韓国製

携帯のシェアーはdocomoも販売するがとても低い。日本には嫌韓感情があるのも一因

であるという。その為、韓国の携帯電話の一部の機種からsamsungの社名を外そうと

いう考えのようだ。一種のOEMのような携帯で嫌韓感情をかわそうという算段。

日本と韓国はとても仲が悪い。日本で活躍する劇作家の日本名、つかこうへい

韓国と日本がいつかは公平な間柄になるようにと「いつかこうへい」から「い」を外したもの。

韓国大統領が日本を1000年経っても恨み続けると言っているが、怨念とは怖いものだ。

未来志向と言うも恨み続ける限り2国間に争いは絶えない。前回のブログ記事にもあるが、

朱子学の影響が残る韓国は、韓国は日本の兄貴分だという独善的な自尊心が、誤った

意識があり、日本を卑下する。ありのままの現実を直視した見方、考え方が出来ない

限り、相互理解は得られない。毅然とした行動がとれない日本にも責任の一端がと。

日本から見て地政学上の韓国は大事な国である。今年3月、韓国女性大統領は中国の

反ファシスト戦争勝利(戦勝節)70周年記念行事に出席し、閲兵式(軍事パレード)を

参観、中国寄りに軌道修正するかに見えた。しかし、今では、中国が反対する米国の

高高度ミサイル配備で軌道を元に戻した。巧み?に、稚拙?にバランス外交を展開する。

戦略上、日本は韓国をバッファと位置づける。だから韓国が経済的に疲弊しては困るし、

また、余り強くなっても困るのである。韓国は日本をバネに、エネルギーにして、反日精神、

反骨精神で頑張れ! ファイチィン 화이팅  なのである。我があるがままの感想の意。

*関連ブログ 唯我独尊  平成28年8月28日
         朝鮮半島  平成25年2月24日

2016年5月21日 (土)

ヘイブン

テニスに行ってきた、遠方のテニスコートに出向いた。集まったプレやーは6人。

ジリ貧の、灯火のクラブ状況。高齢化と高齢故の膝の怪我で参加者も限られる。そして、

このテニスコートは高度な対応力が求められる、年輩者にも。荒れたクレーコートだから

とてもイレギュラーバウンドが多く、その発生頻度も高い。この急な球の変化に無理に

追随すると膝を痛める。 このテニスの帰りに良く立ち寄る安土の園芸店に立ち寄った。

4月初旬に尋ねた時には未だ入って来ていません、夏に入荷しますとの返事だった。

今日、もう一度尋ねたら、入って来ていますと言う返事があり案内された。その花苗を

2ポット買い求めた。その花名は「ランタナbud チョット変わった、印象に残った花

である。初対面は中国成都のパンダ繁育基地内である。

Img_1160

花の名前も分からずその花色、花姿を脳裏

に記憶。そしてたまたま日本でも見付け、

園芸クラブのメンバーに尋ね、園芸本でも

探して花名が分かった。今回は花色が変化

する七変化とヤマブキの2種を買い求めた。

このランタナ、南アメリカが原産で、繁殖力

がとても旺盛で丈夫な植物、ゆえに、世界

各地の原生種を駆逐してしまう恐れがあり、国際自然保護連合の「世界の侵略的外来

種ワースト100」に指定されており、日本でも環境省が「要注意外来種生物リスト」

に指定しているそうだ。正体を初めて知った。    さて、

話題が変わってお金の話。世の人間を誘惑し、脱線させ、時に争い、命をも奪うとても

魔力があるお金、またも新聞紙上を賑わせている。日本では都知事の執着心に驚く。

都民を一番に考えた執政では無く、自らの懐を第一優先、判断した執政に映る。

私利私欲に眼が眩んでいるように映る。選挙で選んだ都民もこんな筈では・・・と思っ

ているだろう。経歴、学歴や強面、その発言力で有権者は判断し、選んだのであろうが

期待外れのようだ。選挙で選ぶのは結婚相手と同様、政治を実際に行ってみなければ

分からないものだ。そして結婚は相手と一緒に住んでみないと、添うてみないと分から

ないものだ。良き馬は乗ってみなければ分からないのだ。

他方、国外ではタックスヘイブンを利用した脱税が大きな話題となっている。世界の

超大物政治家、有名人から実業家、一般者まで頭を使い、脱税にご執心のようだ。

富豪ほど執着心が強いようだ。タックスヘイブンなるもの昔から存在し、やっと問題が

表面化した。大学の経済の講義に於いてもタックスヘイブンなるものを聞いたが、この

意味(租税回避地)からも違法であることは明白であり、何故今になってという感が強い。

回避地であるケイマン諸島などの供給サイド、それを利用する需要サイドの一般企業、

世界の富豪者、富裕層などの需要と供給が一致した現象だ。誰が考えたものかsign02

さて、前回のブログにも登場したこのお金dollarの話。そう言うお主はどうだと問われれば、

国民の義務の一つである納税、キッチリと自ら支払い、そして口座から強制徴収されて

おります。その状況をみると時に頭を使い、節税を、脱税?を試みるも、なかなかその

税の仕組みが難しく、その対応力には限界が生まれます。本心、こうキッチリと捕捉

されると何か良い対処法は無いかと考えたくもなります。が、しかし、お金はこの世し

か通用しません。そして、身体の衰えに比例してお金の消費は減り、消費支出は主に

食料品と医療介護費に収斂して行きます。食も細って、エンゲル係数は低下し、代わり

にホスピタル係数が上昇していきます。こうなると、この世のお金とあの世のお金を橋渡

しする統一通貨なるものはできないものでしょうか(代弁)とsign01 あの世へ行くために。

こう言う我が輩が一番の執着者sign02 confident

しかしながら、残念、あの世はお金とは無縁の浄い世界のようですconfident

*ホスピタル係数:小生が勝手に名付けたもの

2016年3月19日 (土)

お隣の財布へ

今朝の朝刊広告に「春きらきらくじ7000万円」と載っている。近畿宝くじと。

第2493回、70thとあり長い歴史、今年が70周年に当たるようだ。

この他にも全国宝くじがある。小生、宝くじを買ったのは数えるほど、運試しで。

運が良ければ大金が転がり込み、大金持ちに。喜びもつかの間、その大金が転がり込

んで一騒動、波乱もあり得るsign02 運が悪ければトラックに追突されてしまう。

運不運は紙一重。全ては神がお決めになることだthink

他方の広告にはネットマネー、10万円株vs高配当株と株式本の広告記事も掲載。

もう少しその精度、確率を上げたお金の動きの、移動の話を。初のマイナス金利導入で

世の中、右往左往しているようだ。金利を始め、世の中の、世界のお金は少しでも増殖

に有利な処は、条件は無いかと捜し、動き回る。その動きは俊敏で多額だ。

日本の株式市場、先の3月7日~11日までの1週間の外国人投資家の売越額が

1兆1932億円とブラックマンデー当時(87年10月1週間)の額を更新し、史上最大の

売り越しを記録したと新聞に載った。年明けから10週連続で海外の投資家は日本株を

売っているそうだ。日本の株式取引額の7割を占める海外投資家、今、日本株式を大量

に売っているようだ。それに連れて為替の変動幅も大きい。売り買いの好条件に合わせ

るように変動している。日本の経済政策を、方向を、経済状況を仔細に観察し、そして

その今後を予測し、売買を判断しているようだ。

さて、小生は今年から引っ越し前に所属していたテニスクラブに9年振りに復帰した。

復帰したそのクラブの難点は自宅から練習コートまでの距離が遠い事。引っ越した故に。

現在2つのクラブに所属しテニスを楽しんでいる。何れのクラブも10名余と小規模の

部員数である。復帰したクラブは殆どが以前と同じ顔ぶれ。新たな入部者は少ない。

そして練習の合間に練習そっちのけで楽しい雑談となる。そしてこの仲間の中には

株式投資をしている者がいる。M1君にM2君がその代表格である。少し異なるタイプ。

専門、元職種から見れば化学家に電気家。練習コートは街の片隅にあり、みんな車で

集まってくる。そこで小さな観察、変化を見付け、気付いた。M2君は昨年、大きな高級車

にレベルアップ。片やM1君、大衆車から低廉な軽自動車にレベルダウンしている。

この差は何故だsign03どうしてsign02どうやら投資成果に影響しているのではと直感した。

昔、M1君と話をしたことがある、株式の。彼が言うには株式は上がっても下がっても

儲かる(信用取引)と言っていた。そんな馬鹿なsign02小生、それはないだろう、危険だ、リスク

が高いと。彼の性格からして抑制し、戒めた。 小生、幼い頃に株式で失敗した人の話を

聞いている。株式で損失を被り、家屋敷を失った話を聞き、その当の屋敷を見ているから。

人にはいろいろな投資タイプがある。堅実、積極、投機、安全タイプなどがある。

彼は堅実派ではないようだ。本人はそう思っていないかも知れないが、行動、積極派だ。

しかし、その判断力、洞察力、経済知識等には疑問符が付くものである。彼をよく知る

小生の眼eyeから観れば。しかしである。彼のその積極的な面で羨ましい出来事を経験

している。20歳の頃の話。同歳の彼、女性へのアタックは積極的であった。 所謂、

今風に言えば肉食派。片や小生は草食派。彼の積極的姿勢が少しでもあればと・・・・・。

その時のツケは今も大きく残っている、小生に。その当時の彼の積極性が株式投資

にも向ったようだ。20歳の時の積極行動が成就virgoしなかったように、やはりこちらも

成就していないようだ。所謂、無鉄砲のようだ、今も。 M1君 m(_ _)m

日本の高度経済成長の頃は誰もが、多くが勝者、個人も企業も。今は経済はグローバル

化し、日本経済は成熟、相対的に活力は乏しく、経済環境は様変わりしている。

ブッダの言葉に「天が金銭を降らしても欲はとどまることがない」とある。

は大事だ。生きていくためには、成長していくためには種々の欲も必要である。

テニスが、ゴルフが上手くなりたい、英語を話したいの向上欲や名誉欲など、しかし、

欲によってはその欲もほどほどにという欲も多い。東芝前2社長も名誉欲から脱線した。

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先程、我が欲を満たす、自己実現を満たす、

講座会員カードが届いた。学びの欲である。

この一年も未知への追求を、新たな発見を

求めて話を聴きに出掛けよう。 処で、

上述はあくまでも小生が勝手に両者の投資

成績を推測した話である。所有する車の

変化を観ての推測である。M1君の結果を

聞いた訳では無い。が、しかし、この様子を観ているとどうも、M1君の財布の中身が

M2君の財布の中へと見えざる手により移動dollarしているように見えるのであるconfident

2015年9月16日 (水)

料金体系と収益

日経ニュースをトリガーにしたブログ記事である。以下は国内企業の昨年度の儲けを

示す営業利益である。(2014年3月期)

  1.トヨタ                 2兆4,410   億円
  2.NTT                  1兆2,942
  3.ソフトバンク               9,324
  4.ドコモ                   8,330
  5.国際石油開発帝石        7,501
  6.ホンダ                     7,289
  7.KDDI                       6,629
  8.J T                      6,362
  9.日 立                   5,682
 10.三井物産                5,505

10位以内に国内の主要通信会社が入っている。国が儲け過ぎと判断して通信料金の

値下げ指導に乗り出した。収益の殆どは国内顧客から利益を上げているのであろう。

この通信会社、初期の設備投資を行えば収入が安定的に入ってくる。従量料金制の

音声通話料、定額料金制のデーター通信料が。

一般勤労家庭の年間通信費は2人以上の家庭で年19万円、家庭支出に占める割合

は5%以上という。そしてスマホの普及で10年で支出が2割アップしたという。

家庭の通信費が電気料金を上回って10年以上になるだろう。

小生は昨年12月に2年縛りの契約が切れ、格安CIMを利用して通信費を抑制した。

格安CIMを入れたスマホ、通話、メール用の携帯電話(ガラケー)と2台で運用して

いる。不便だ。しかしその結果、スマホ1台の運用に比べ通信料金は1/2となった。

日本の通信料金体系が問題と思うもの。音声通話は昔から従量制料金体系。

使った分、利用した分の料金を支払うからみんな納得がいく。高い安いは別にして。

しかし、通信費、データー通信費は定額料金制。月3GBまでは使っても使わなくても

料金を支払わなければならない。定額料金徴収だから通信会社には安定した収入が

入ってくる。だから通信会社間で固定客の奪い合いが起きる。

小生のような年金生活者は外出の機会が少ない。だから屋外でデーター通信を利用

する機会は少ない。家に居る時は専ら宅内WiFi網を使う。通信会社の通信網を使う

のは外出した時のみ。だから屋外利用頻度の低いスマホは通信費の安価な格安CIM

を使う事に。月1GBの上限容量まではデーター通信が可能である。この容量を超える

事は一度もないが、超えれば通信速度が抑制され極端に低下する。通信速度を元に

戻したければ、再度1GB容量の通信量をネットを通して購入すれば元通りの速度で

通信が可能となる。この格安CIMを運用する通信会社は種々の選択肢を揃えている。

利用する通信網はドコモの通信網だから通信品質に不便、不満を感じた事はない。

処で2012年、中国の成都に語学留学し、1ヶ月半滞在、現地で携帯電話を買った。

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通話にメールが利用でき、通信料金は

前払い制。通信会社の店頭に出向き、

ATMのような機械の前で通信容量を

購入する従量制の料金体系。コンビニ

等でも買うことが、チャージすることが

でき、好きな容量だけ買うことが出来る

プリペイド式。同時にパソコンのネット

ワークも利用できるようになる。IDとパスワードを貰い、留学先の宿舎で通信会社の

WiFi網を使ってインターネットである。中国の通信料金体系は前払いの従量制。

使った分だけ支払う式のシンプル料金体系。日本は複雑怪奇な料金体系、複雑すぎ

て理解できない。日本に於いても誰もが納得する使った通信量に応じて支払う従量制

料金体系を採用すべきと思うもの。電気料金もガス料金も固定電話料金もテニスの

コート代もレストランの飲食代等も使った分、食した分支払う従量制。

宅内ネット通信であるプロバイダー料金は定額料金制であるが、容量の上限枠もなく

競合会社も多く相応の料金価値があるから不満はない。

日本の通信会社は安定的に収入が入ってくるから面白くて笑いが止まらないだろう。

個々一人一人の月間通信量の把握は可能であり、従量制料金採用は支障ないもの

である。3社の通信会社の合計収益は年間2兆4,300億円。大儲け過ぎと思うもの。

大ザッパな計算であるが日本の総人口で割ると2万円/人・年。老人から赤ちゃんまで。

処で今、消費税の軽減税率が迷走しているが、当初案では年間1人当たり最高年間

4,000円の還付であるが、今回の総務省の通信料金の値下げ指導は、これ以上に

家計への恩恵を与えようと考えているのであろう。富の偏りの適正化、調整である。

2015年9月 5日 (土)

権力の弊害

五輪エンブレムが模倣、盗用疑いの問題でご破算に。国立競技場の基本設計も白紙

撤回、やり直しとなった。躓きっぱなし。どうもまたタガが緩んできたのではないかと言う。

人の組織面、長老の、権力者の・・・・・に問題が潜んでいるように思えるのだが。 この

エンブレム、小生のブログにもある。ブログ左上にあるエンブレムはtennis_mouse。

小生の干支と趣味のテニスを元にデザインを頼んだもの。発注先はイラストが得意な姪。

デザインはオリジナル。既に買い取り、著作権者は小生。     話は変わって。

中東、アフリカからの難民が大挙ヨーロッパ大陸に押し寄せている。内乱、内戦、紛争

などで生命に危険を感じ、多くの民が国を脱出、逃避している。この数が一定数を超え

ると危険だ。逃避先の国家では経済的負担や社会不安も起きる。突然越境してくる

難民、人道的に、 と言っても無制限に受け入れては摩擦も起きるだろう。

国によって一定の許容キャパシティーがあるものだ。内乱、紛争で逃れてきた者が、

安住の地と思った逃避先でも紛争を、争いを起こすことにもなる。何せ、大集団だから。

昨日の新聞の週刊誌の広告掲載で、ある文字に眼が留まった。取り越し苦労、心配性

ではないが、小生が以前から最も危惧していた考えと一致したから。それは中国からの

難民。この国は元来が不安定な国家、独裁権力で国民を統治している。統治する側の

党員と統治される側の国民。官僚、党員は特権を利用して私腹を肥やし、特権階級の、

地方役人の腐敗が激しい。国民は国家を信用せず、信用、信頼できるのはお金と親類

縁者のみ。だから拝金主義が蔓延る。経済が高度成長して、国民が明日に希望を持ち、

満足できる時期はいいが、経済が変調、成長が鈍化し、停滞してくると失業者も増え、

一般国民は生活不安から、その不満は国政を司る党に、国家に一気に向かう。

と、党指導部はその矛先を格好の目標、日本に向け、国民の眼を欺く。日本を挑発し、

事件を起こし、国民の眼を、関心を国家の危機だと煽り、問題をすり替える。中国国内

の大小の暴動事件は年間30万件を超えると言われる。毎日1,000件を超える大小の

暴動が、以前から国内で発生していると。暴動は公安、軍などの治安部隊で抑えるが、

数の面で圧倒的多数の一般人民、団結、連携したら国家権力は太刀打ちできない。

力で抑えることは出来ない。ネットが発達し、携帯電話の世の中、情報統制するも外部

を通して内外の情報が入ってくる。力による統制で国民を抑えれば抑えるほど逆に抵抗

し、反発する。役人の腐敗、汚職、権力の乱用、経済格差、情報統制、自由の制限など

で国民の不満は鬱積している。この暴動が全国各地で連鎖的に起きると国家は手に

負えなくなり、統治能力を失い、国内は秩序が乱れて国家崩壊へと至る。大国の崩壊は

世界も不安定化する。国家が崩壊すると無法の内乱状態となり、人間の行動は理性を

失った動物的行動に変わり、社会は麻痺。より良き安住の地を求めて国外に脱出する

者も現れる。陸続きの南方へ下る者、海を渡り、台湾、韓国、日本へと船で大挙押し寄

せるだろう。同時に北朝鮮も危ない。台湾、韓国は難民に飲み込まれる。豊かな日本を

目指して中国難民が押し寄せたら・・・。人口13億、その0.01%、10,000人に1人で

13万人。多ければ日本は大混乱に陥る。小生、この種の中国問題の本を読んだ訳では

ないが、巷に入る日々の多くの情報から、隣国中国の政情不安を感じ取るもの。    

’92年から本格的な改革開放が始まったが、20年余前の’93年、中国に半年余り出張

した。国有企業と合弁会社を作って新工場の建設である。当時訪れた合弁先の国有企業

は非常にのんびりしていた。昼の休憩は2時間余。昼寝をし、仕事ものんびりしたもので

あった。国民に当時を懐かしむ人も多いだろう。 しかし、改革をしなければ世界の発展

から取り残される。号令一下、導入したこの社会主義市場経済システムは失敗したとなる

のであろうか。市場の判断に委ねる資本主義経済システムと国家が人為的に市場介入、

操作をする社会主義市場経済システム。市場の経済変動を無視して需給ギャップが

生まれ、製品、材料の在庫増、空室増や設備の稼働率の低下、市場の動きを軽視した

為替操作、金融経済で国富が逃げていく。世界の大きなマーケットの前では人為的操作

の経済運営は所詮無力と思うもの。国民の共産党への信認が更に低下していく。

以上、中国からの難民が押し寄せる悪夢を見たもの。正夢とならなければいいのである

が・・・。小生の夢の中での洞察力であるが、その確度は高い?低い? 

2015年6月 9日 (火)

講座で学ぶ4

5回目の講義。講義冒頭、配布されたパレスチナ問題の歴史年表の資料を元にユダヤ人

の大量虐殺、迫害等の原因についての感想を求められる。ユダヤ人は国土を持たない。

ユダヤ人の住むイスラエルとパレスチナ人の間で領土紛争が絶えない。このユダヤ人、

米国に多くが住み、金融界を牛耳っている。

今日の講義の主内容は外国為替相場制の話。為替相場には固定相場制と変動相場制

がある。ケインズ&ホワイトによる固定相場制は1944年~1971年の間で運用。

この固定相場制が生まれた原因は戦前、各国が貨幣レートの切り下げによる争いから

20150609_140349戦争にまで発展。これを教訓にこの交換

レートの公平性、安定性を求めて戦後、

固定相場制が生まれた。固定相場制度

は1944年、米国ニューハンプシャー州

ブレトンウッズで創設。ブレトンウッズ体制

とは戦後の各国通貨の交換比率を定めた

もので、その基軸通貨をドルとし、金とドル

の交換可能な金・ドル本位制。この時、円とドルの交換レートを1ドル=360円と決定。

この恵まれた比率で日本は戦後、高度経済成長の恩恵に預かる。

この制度はやがてアメリカ経済の地盤沈下に伴い、1971年8月15日、米国ニクソン

大統領はドルと金の交換停止を発表。所謂ニクソンショックである。

これにより固定相場制のブレトンウッズ体制は崩壊した。

これに代わる変動相場制はミルトン・フリードマンの発案により1973年以降、現在まで

続く為替制度。ユダヤ人であるフリードマンはノーベル経済学賞を受賞。

彼の基本的な考えは
   1)自由が一番 
   2)あらゆる規制は害  

彼の政策は、財政に軸を置くケインズに対し、金融、通貨政策に軸足を置き、通貨を

コントロールして経済を安定させるマネタリズム。  そのマネタリズムとは、

   MV=PT
          M:お金の量
          V:お金の流通速度
          P:物価
          T:財の取引
   ここで、V と T が一定と仮定すると、  M=P  となる。   

お金の量(M)を増やせば、比例して物価(P)は上がる(インフレ)。

Mを制御すれば、Pは制御できる。  

その成り行きは規制せず、市場の自由に任せる、市場主義。 

アベノミクスはデフレからの脱却、2%のインフレを目標としており、故に上式に従い、

日銀は異次元(期間3年~5年)緩和で市場に多額のお金を供給している。

多額のお金を市場に供給すれば、上式から物価は上がる(インフレ)から。

 次に、何故、円安、円高になるか。
 1)金利差(一例  日本 3% 米国 5%)
 2)思惑

米国の金利が高いから、日本のお金は米国ドルに向かう(ドル高、円安)。

日本政府はインフレ2%目標のアナウンスをしている。このアナウンス効果による思惑

により、もし、現実に2%のインフレとなれば円の価値が2%下がることになる。

今後、価値が下がる円は誰も、多くは買おうとしないから、円安に振れる。

処で現在、世界中で1日に動くお金の取引額、金融取引は540兆円と言われる。

その540兆円の5%が1日当たりの貿易取引量、実物取引額である。 その差20倍。

以下は小生の余談。 この差の現実、実態にどうも合点がいかない。

労働により額に汗して財を生産し、その財を売買、或いは有形無形のサービスを市場に

提供して報酬、利潤を得る、なら解るが、机上でキーボードを叩き、或いは金融工学を

駆使した自動プログラムによる決済取引、お金を転がせて利潤を得る。

どうも度が過ぎている。自由に放置しておくとこの20倍という差は更に拡大していくだろう。

そして、何れ壁にぶち当たり、ある国が、世界の経済が混乱するであろうと。

しかし、個人レベルでは実物、形ある財を持っている者は強い。お金を多く持っていても、

ある日突然、その価値が一気に半減、価値が無くなることも起こりえる。

そのお金が価値ある実物、財に形が変わっていれば別だが。さて、その実物、財であるが、

美術品の取引史上最高額はゴーギャンの1幅の絵画(いつ結婚するの)だとか。

その額355億円。所有者はカタールの王様。 以上の話は現世に於ける価値のお話confident

2015年5月26日 (火)

講座で学ぶ3

今回は教授の冒頭の余談はなかった。そして次回予告の受講生の意見を聞く、双方向

の授業でもなかった。4回目の今回も経済学の基礎的講義、世界経済の現状説明。

講義内容の2つを紹介。

1)格付け会社 S&Pとムーディーズは世界的な信用ある格付け機関

サブプライムローンによるリーマンブラザーズの破綻。この事件、これは主に信用度の

低い黒人やメキシコ系米国人に米国の銀行は住宅ローンを貸し出した。

この銀行の借用書に対し格付け会社S&Pやムーディーズは保証を約束。リーマンブラ

ザーズはこの保証を担保に証券化し、世界市場に売り出した。しかし、住宅価格が下落

を始め、住宅バブル崩壊へと至り、信用収縮から世界金融危機へと発展した。

この世界的な格付け会社、その信用度は高いのかsign02 この格付け会社、昨年12月、

日本国債の格付けをAa3(日本、中国、韓国)からA1に1ランク下げた。

その原因の1つは、日本国債の信用度である。日本国債は、95%以上を日本国民、

日本政府、金融機関等が保有していた。しかし、昨年末現在、保有割合は以下の通り

 日本銀行            25.0%
 国内銀行            11.9%
 保険会社            19.7%
 中小企業、金融機関など  14.1%
 海 外               9.3%(前回5.3%)
         と、外国保有の割合が上昇している。この影響か。 

過去の世界的な金融ショックは、

1)ニクソンショック     1971.8.15
2)リーマンショック     2008 9月
3)ギリシャショック     2010 春
4)ジャパンショック   20XX sign02   発生も現実味???

日本の歴史的な財政赤字の改善を図るため、消費税を5→8%に上げた。この結果、

2014年度は消費税が所得税を上回り、法人税は3番目に位置する。

企業の70~75%が赤字のために法人税の伸びは低く、所得税は1/3が非正規

雇用者となっており税収増加は見込めない。 

参考に、昨年末現在の中国の外貨準備は日本のGDPに匹敵する世界最大の規模。

2)通貨の相対価値は変動する。

その国の通貨の価値は外国為替市場において市場価格によって決まる。

その変動する変動相場制を採用している国は現在、日本、アメリカ、欧州など65ヶ国。

2009年には79ヶ国あったが減少している。

管理変動相場制を採用している国は中国など82ヶ国。

この変動相場制による通貨の価値、相場は

1)どこで   2)誰が   3)どのようにして   決めるのかsign02 

基準となる世界通貨は現在米ドルであり、ドルは国際基軸通貨と言う。

世界はドル通貨体制で通商が行われている。
1)どこで   ①ニューヨーク
         ②ロンドン
         ③シンガポール   市場が、世界3大外国為替市場
  以前は東京も機能を果たしていたが、英語力の人材不足で存在価値が低下。

2)誰が   ドルの欲しい人・・・・輸入業者  
        ドルを売りたい人・・・輸出業者   の需給関係で決まる。
3)どのように 
   需要供給曲線によって市場メカニズムによって決まる市場原理主義である。
   ただし、行き過ぎた変動を抑制するために国家が市場介入をすることもある。

米国レーガノミクス=推進者ミルトン・フリードマン教授(経済学者)は結果的には失敗。

では、日本アベノミクス=推進者浜田宏一教授(経済学者)の結果は如何にsign02

もし、この政策が成功すれば浜田教授はノーベル経済賞をもらうのではないか。

これ以降は小生の考え、感想。今回で6回講義の4回目。戦後の世界経済の歴史も

辿ってきたが、この講義のタイトル、「揺れ動く世界経済の中で日本経済の生きる道」と

あり、そろそろ結論的な方向性が見えてくるだろう。もし、アベノミクス経済政策が失敗

すれば・・・・・・。どうも日本経済の今後、明るい未来と言えないようだ。現在の借金を

返済するために今の快適生活から生活レベルを下げることには誰もが反対するだろう。

ソフトランデングの消費税30%の受け入れに国民は反対するだろう。 しかし、借金

返済の痛みは避けて通れない。もし、ハードランデングのハイパーインフレともなれば

国民の金融資産価値は一気に下がり、大混乱必至。と同時に逆に国家財政(借金)は

改善される。この講義、今日の出席率は7割、ある1人に聞くと講義の事前ガイダンス

は見たが期待していた内容と異なり不満と言う。小生はこれまでの内容は予想範囲内

である。残り終盤2回のまとめ講義で日本経済の生きる道を考えて行こう。

*関連ブログ   2015.1.16   資本主義の行詰まり

2015年5月12日 (火)

講座で学ぶ2

あるコメダコーヒーのお店、店内は年寄りが多かった。400円でコーヒー、卵、トースト

が付いている。新聞、雑誌も置いてある。時間は無制限、時間つぶしの年輩者が多い。

1人では非力だが経験豊富な皆さん、3~4人寄ればその経験を生かし、社会に対して

何かが出来る。社会のために活躍して欲しい。 いつもの講義冒頭の余談である。

以下は戦後の日本の経済環境の変化である。    終戦の
  1945年 GHQが財閥解体を指令。
  1949年 円相場1ドル=360円に固定。
  1950年 朝鮮戦争特需。
  1952年 サンフランシスコ講和条約発効、独立。
  1968年 GNP国民総生産、自由主義圏で米国に次いで2位になる。
  1973年 変動相場制に移行
  1977年 対米で家電製品(カラーTV)の貿易摩擦。
  1985年 プラザ合意で円高が加速。
  1989年 12月29日、日経平均株価史上最高値38,957円44銭

日本は戦後の1ドル360円の固定相場の恩恵で戦後20年足らずで飛躍的な経済成長

を遂げた。しかし、1985年のプラザ合意以降の円高進行により、89年にはバブルが

20150512_105504崩壊し、以降失われた20年に突入。

そして90年代以降、絶頂の日本の

家電産業に慢心が生まれ、閉鎖的

な日本国内市場と、国内競争にとら

われ、ガラパゴス化が進行。こうして

アジア勢の台頭、価格攻勢に敗れて

世界市場に於ける日本の家電製品

の地位が低下、日本経済にかつての勢いが無くなって行く。  次に

今、経済規模で2位となった中国は勢いを増し、新たにAIIBの創設とその主導権を

握る。かつてアジア通貨危機の教訓で宮沢総理が提唱したAMF(アジア通貨基金)

構想は米国や中国の反対で頓挫したが、AIIBはそれとは対照的である。経済力が

増した中国、逆に低下した米国は中国の経済力(米国国債の最大保有国)の前に

抵抗は出来ない。中国の外貨準備高は3.8兆ドル、日本は1.3兆ドル。現在の国際

通貨はドル、ユーロ、円が主要通貨である。中国は元の国際通貨、基軸通貨を狙って

いる。ドルと元の世界二元通貨体制である。TPP交渉、日本は同圏内に於いて円を

共通通貨とすべき。それには円のデノミネーションが必要。ドル:ユーロ:円=1:1:1。

1ドル=100円では無く1ドル=1円である。

次に経済学で重要な言葉に「生産要素」がある。生産3要素であり、資本・労働・土地

である。最近、これに「技術」を加えるようになった。更に資本には2つの「物的資本」

と「人的資本」がある。同じ機械を動かすにも優秀な人材(教育)だとより効率的に

動かして生産性を高め、競争力が高まることになる。

フランス経済学者のピケティは20世紀は戦争の時代、21世紀は格差の戦争の時代

と言っている。労働者と資本家の格差は拡大し、今や米国の1%の人が富の85%を

所有。日本の東大生の親の平均所得は1200万円と言われる。

次に日本の借金は1000兆円を突破、故に日本は待った無しの財政再建に取り組ん

でいる。この借金財政を改善するため、安倍政権は先ず2020年にプライマリーバラ

ンスの黒字化を目標にしている。その目標に向かって消費税を8%、10%に引き上げ、

更に金融緩和による景気刺激、経済成長政策で税収確保を計画している。日銀は

マネーサプライにより280兆円ものお金を市場に投入、供給している。しかし、企業の

内部留保は290兆円もあり、自己資金は潤沢、市場に投入したお金は投資等に有効

に活用されているとは言えない。この企業の持つ内部留保に税金を課すのも一案で

ある。また、安倍政権はデフレからの脱却を図る為、インフレ率2%を目標設定。

2%のインフレ率で27年度の基礎的財政収支の赤字幅を対名目GDP比3.3%を

目論み、歳出削減や追加の成長などで基礎的財政収支の2020年黒字化を目指す。

高齢化社会を迎え社会保障費も増大、この多額の借金返済には世界一高い消費税

32~33%の設定が必要である。

今日で講義の半分を終えた。来週以降は試験では無いが、皆さんの考え、意見も聞き、

講義を進めたい。

2015年4月28日 (火)

講座で学ぶ1

隔週開講される経済講座の2回目。講座の始めは関連する余談話が多い。株式の

日経平均が2万円を突破してきたが、この日経平均株価、日本を代表する企業の

株価を平均化したもの。各分野から選ばれた代表225企業の株価である。

東証一部上場企業数は約1800社。滋賀県の企業で東証一部に上場している企業

は9社のみ。日本銀行もJASDAQ市場に上場している。資本金は1億円。売買単位

は100株で現在の株価は55600円。日経新聞のJASDAQ市場に掲載。

日本の実質GDPが減少している。GDP(国内総生産)とは日本国内で生産された財と

サービスの生産量。日本国内にある海外企業、外国人による生産もこの中に含まれる。

このGDP減少の原因は4つ考えられる。

  1)高い賃金
  2)円高
  3)人手不足
  4)慣習

この円高によって安い労働力を求め、企業は海外展開を加速した。多くは中国に生産

拠点を移した。その結果日本のGDPは減少し、中国のGDPは増加した。

経済の根本思想は「自由取引」が最大の武器。自由に取引をすると両国の人々の

賃金は上昇、双方が豊かになる。日本は貿易の自由化により豊かになった。

WTOの前身であるでGATT(関税と貿易に関する一般協定)とIMF(国際通貨基金:

通貨と為替の相場の安定化を図る)によって日本は1番の恩恵を享受できた。

1950年代には大きく乖離していた米国と日本の賃金格差、現在では接近している。

WTOの新ラウンドが展開されるものの世界の自由化に一致は見えず、その結果

各国間交渉としてFTA、EPA締結が増加、その流れとしてTPPが発足。

これらGATT、IMFの国際貿易機関は第二次大戦の教訓を元に戦後生まれたもの。

第二次大戦の原因は金と物の奪い合い。経済のブロック化(保護貿易)。

IMFはどんなことがあっても決められたレートで支払う事を約束したルール。

TPP交渉が進んでいる。  TPPに関し   近代経済学者  :賛成
                          マルクス経済学者:反対

2000年代半ばの相対的貧困率の国際比較
1位 デンマーク       26位 アイルランド
2位 スウェーデン      27位 日本
3位 チェコ           28位 アメリカ 
4位 オーストリア      29位 トルコ
5位 ノルウェイ        30位 メキシコ

日本はOECD30カ国中27位の下位レベルにある。上位に位置する国々は高い消費税

を負担している。日本は1000兆円超の借金大国、プラマリーバランスの均衡を目指して

いるが、均衡を目指すには消費税35%の設定が必要である。経済を活性化、成長させ

税収を期待し、改善を目論むが高齢化と福祉増大で限界超。今後、税負担は上昇する。  

 GDPの今後10年後予想であるが、

 1位:アメリカ     5位:インドネシア
 2位:中国       6位:ロシア
 3位:インド      7位:南アフリカ
 4位:ブラジル     8位:日本         と予想されている。

今、中国はAIIB設立により、発展するアジア地域のインフラ投資需要を取り込もうと

している。アジアでの経済覇権を目指す。アメリカやカナダ、日本は様子見である。

1997年、アジア通貨危機が起きた。タイの通貨が暴落し、マレーシア、インドネシア、

韓国にまで飛び火。この教訓を元に当時の日本の宮沢総理はAMF(アジア通貨基金)

構想を提案した。しかし、米国の抵抗に遭い設立構想は頓挫した。

講座が終了し、学生食堂に向かう途中、大学資料を見ていると後ろから追突された。

相手はパソコン操作に苦しむ人生の先輩。小生にとっては厄介者、小生のストーカー。

何故ここに居るのかsign01キャンパス漫歩が趣味の彼。今日の受講は無く、どうやら小生

を待ち受けていたようだsign02学食に向かうも満席。他の学食に向かったが学生で一杯。

元の学食に戻る。4人掛け1卓が空いた。しかし、卓上に3回分入った錠剤入れが置い

てある。忘れ物sign02 その持ち主が戻ってきた。そして小生に対し、一言呟いた。

「先生は何を教えられているのですかsign02」 いえいえ、私は受講生です。彼は新たに

出来た農学部の教授。小生より1歳若い教授と共に食事を摂る。ストーカーはコーヒー

を注文。こうして3人で暫しの談話時間。注文したメニューが出てきたのが30分待ちの

1時半。2時過ぎに食事を終え帰途につく。ストーカーを家まで送り、ストーカー宅内に

導かれパソコンを看る。可是 没有给你一杯茶。人は幾つになっても性格は変わらない

もの。彼は講座で宗教も学び、時折、講釈もするが、相変わらずの横柄である。小生、

この3~4日前から又も風邪気。講座受講中も時折咳が出、止まらず、時折噎せる。

熱は殆ど無いが。18時からの夜間診療に出かけ、もらった風邪薬の多さにビックリ。

①咳を鎮める②扁桃腺などの腫れや炎症を抑える③粘膜を正常にし、痰を出易くする。

④感染症を治療する抗生物質  の4種の錠剤。        ここで余談を一つ。

洗濯機で衣類を洗うと綺麗になる、洗剤の力で。風邪に罹ると病院で診察を受け、

治癒する、薬の力で。 化学の力は凄い。

あっ、それから夜に電話が掛かってきた。老婆(ラオポ)から。今日が誕生日という。

だから、祝いのmailを送れという催促。幾つになったのだッsign02 送信。