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経済問題

2015年1月16日 (金)

資本主義の行詰り

日本にも経済学者は多い。総理大臣の経済ブレーンを務めた学者など直ぐに数人余の

名前が浮かぶ。それらの学者の中の1人、水野和夫氏の視点が、考えが他者と少し

異なり、面白く感じたから、小生、以前から頭にその名前をブックマークしておいた。

最近、「資本主義の終焉と歴史の危機」という本も出版。 その主要内容について先日

と今日、歯科医院の待合室で文芸春秋新年特大号に「虚構の成長戦略」資本主義は

死んだ、で掲載されていたため面白く読み、更にスマホで記事を撮影した。

日頃、行き過ぎた国際金融資本取引に疑問を感じていたから、この新しい一つの考え

を興味深く読んだ。 以下はその内容のごく一部である。

①国債の利回りがほぼゼロという事は、長期にわたって資本の自己増殖が出来ていない

ことを意味する。資本主義とは本来、「資本の自己増殖プロセス」であるはずなのに、

増殖が止まってしまったから、現在の日本やドイツにおいて「資本主義は死んだ」も同然。

②「失われた20年」において日本政府はデフレや長期停滞を無視できず、この状況から

脱却しようと躍起になっているも歴代内閣の努力もむなしくその効果は全く表れていない。

20150116_112950③資本主義は常に膨張しないと「資本の自己

増殖」が出来ないシステム。これ以上、新たな

富を生む「空間」が膨張できなくなるとゼロ金利、

ゼロインフレ、ゼロ成長に見舞われる。

④イギリスのアンソニー・ギデンズによれば、

近代がもつ基本的特徴とは、簡単にまとめると

より速く、より遠く、そしてより合理的に』を

実行することが経済成長を高めることに他なら

ない。X軸=販売数量、Y軸=粗利益率と

すれば、X軸とY軸で囲まれた空間の面積は

概ね実質GDPを意味することになって、この

空間の膨張率は実質GDPと等しくなる。「より速く、より遠くへ」とはX軸。市場を求めて

販売数量を伸ばす事である。「より合理的に」はY軸。粗利益率は交易条件(輸出物価

÷輸入物価)を高めればいい。「より速く、より遠く、そしてより合理的に」はX-Y空間

膨張させることに他ならない。21世紀に入って、原油価格に代表される資源価格が

大幅に高騰したため、輸入物価が上昇し、交易条件は大幅に悪化した。そのマイナス

を補うためにX軸を以前に増してさらに先へ伸ばそうとする力が働いたのがグローバリ

ゼーションである。だが既にアフリカの末端まで到達し、「より遠くへ」広げることが出来

なくなっている。BRICsなどの新興国はエネルギー需要を益々増加させ今後、資源

価格は上昇し、Y軸は先に伸びるどころか縮小に向かうだろう。

⑤X-Y軸空間の行き詰まりから、もう一つ別のZ空間を創出、それが「IT革命と金融の

自由化」の世界である。「電子・金融空間」というバーチャルに膨張するフロンティアが

生まれた。Z空間でのパフォーマンスの良し悪しはキャピタルゲインを表す株価。Z空間を

広げる取り組みは株式市場のナノ秒を争う、時間の極限の超高速、高頻度取引に到達。

ヘッジファンドは手持ち資金の数十倍ものレバレッジ(てこ)をかけて利潤の極大化を狙う。

普通の価値を有していたドルが変動(相場制)することになり、債券や株式、そして原油

の先物市場が作られ、市場経済化が始まった。上昇しなくなったX-Y空間の実物資産

収益率(資本利潤率)とは関係なく、資産と資産の交換が行われる電子・金融空間では

マネーの注入量が株価を形成。

⑥Z空間への依存が高まると、バブル化しやすくなる。Z空間で起きているのは3年ごとに

繰り返すバブルの生成と崩壊。X-Y空間が雇用を生み出す「実物投資空間」(実業)で

あるのに対して、Z空間はあくまでもバーチャル(虚業)であるから雇用は殆ど生まない。

グローバルな資本帝国はバブルを起こしてごっそり儲け、弾けて公的資金で救済。

この結果、賃下げやリストラと言う形で国民が犠牲に。日本の70年半ば~80年代前半

の金融資産のゼロ世帯は3~5%、現在、31%にのぼり中間層の富は失われている。


       中略

資本主義というのは人口の2割しか豊かになれないシステム(富の搾取)。70億人が

資本主義をやろうとしたらパンクする。フロンティア(未開拓地=空間膨張)が消滅した

以上、どのみち資本主義は終わらざるをえない。まだ先の、次のシステムが見えない

状態である。新たなシステムの音頭を取るべき先進国がブレーキどころか量的緩和や

積極財政でわざわざ危機を加速させている。アベノミクス然りである。もはや国家も資本

にこき使われている時代である。このような状況下でどうすればいいか?日本に限って

言えば、出来るだけ早く「定常状態」を実現することが最優先課題。「定常状態」とは

ゼロ成長社会。日本は今、ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ社会だから、「定常状態」

の条件は満たしている。しかし、未だ成長主義にとらわれているために後退を余儀なく

されている。「より速く、より遠くへ、より合理的に」行動することは、利潤の極大化を

目指すという事。だから、それを逆回転して、出来るだけ利潤がつくられないようにする

ことが重要。それは「よりゆっくり、より近くへ、より曖昧に」転じることである。

「よりゆっくり」は、時間に追われない生活、時間に縛られる必要からの解放。「より近く

へ」は一国や地域単位で経済を回していく事。「より曖昧に」は、合理性や効率性だけ

で物事を判断してはいけないことになる。今までの常識が一変するsign03

日本は現在、1000兆円の借金があり、国民(&企業)の金融資産は1600兆円。

この1000兆円の借金も国家が国民へのサービス(社会保障等)を通して返していく。

成長にとらわれているが、日本は少子高齢化の人口減、活力が低下する中で、ゼロ成長

というのは、それは成長しているに等しい。日本はこの蓄えた資産を国内で回していけば

そこそこの生活は可能である。この蓄積資産を減少させる要因の一つが資源エネルギー

の輸入、化石燃料に頼らず、太陽光などの自然エネルギーを今後活用すべきである。

*参照記事  文芸春秋 2015年新年特大号
         「虚構の成長戦略」資本主義は死んだ    水野和夫 著

*関連ブログ 2014.11.1  知の巨人

2014年11月 1日 (土)

知の巨人

一冊の本との出会いが、その人の人生の進路の大きな転換点になったという。その本は

「貧乏物語」(川上肇 著)。当時の経済大国の英国、国著しく富めるも民は甚だ貧しいと。

数学者から経済学者へ。その人は1ヶ月半前に亡くなった知の巨人、ノーベル賞候補に

も挙がった世界的経済学者の宇沢弘文 東大名誉教授。その存在が今注目されている。

著書の「自動車の社会的費用」では、経済成長が必ずしも幸せな暮らしになっていないと。

当時の豊かさの象徴である車は便利であるけれど、歩く人の道を妨げている、大気汚染、

騒音、事故の増加など社会に莫大な負担を強いているという現実問題と向き合い疑問を

投げ掛ける。彼は現場・現実主義であり、その考えの基本は「人間のための経済学」、

現実の人々を幸せにしなければならないというもの。人間中心、人間の心を大事にする、

人間らしく生きる社会を原点とした新たな経済学を追及する。経済成長下で起きた公害

の水俣病、空港騒音問題などで現場に足を運び人々の声に耳を傾け、問題点、解決策

を探る。そんな彼を格差、貧困のための処方箋、社会を治す医者とも言う。その原動力

は怒り。現在の世界の経済学の主流で、経済学者フリードマンの提唱する新自由主義

(市場原理主義)は、経済活動は市場に任せれば最も効率的で上手く成長するという

考え。一方、彼の考えは「市場競争=格差社会」を生み出し、社会を不安定にすると

反論、警鐘する。双方は激論、相容れず対立。宇沢教授の教えを乞いたノーベル経済

学賞を受賞した米国のジョセフ・スティグリッツ教授は、当時の宇沢教授の研究は時代

を先取りしていたと高く評価する。今、世界は彼が以前から警鐘していた「格差と貧困

という大きな問題に直面している。先進国、新興国、低開発国などとの国家間、1国の

国内でも格差と貧困問題に悩んでいる、日本に於いても。彼の提唱する経済学の大き

な特徴は「社会的共通資本」と言う考え方。生活の基本となる「医療」、「教育」、「自然」、

「水道・電気」、「道路・交通機関」の社会的資本は市場取引の対象外とする考え方。

利潤追求の対象外である。社会が円滑に機能する為にこれらの社会的資本は国民

共同で守る財産と言う考え方である。人が人として生きていく上での必要な社会の

共有財産である。その社会的基盤財産の上に市場で取引されるそれ以外の対象物、

企業等が有ると言う制度。市場で取引されるものは人間の営みのほんの一部でしか

ないという。 例えば、自然であれば、市場取引の対象外とすることで乱開発による

自然環境の荒廃、破壊(水、空気、動植物、自然景観等)から守ることができる。

医療も貧しくても必要な治療を受けることが出来る。老後の不安も和らぐ。

今、資本主義、社会主義の枠を超えて新たな制度設計、社会転換が求められている

という。                                   以上の内容は、

30日に放映されたNHK「クローズアップ現代」の放送内容を紹介したもの。

 ===  ===  ===  ===  ===  ===  ===  ===

格差社会の典型である社会主義市場経済の中国、今朝の新聞に、汚職高官宅から

建国以来最高額の36億円押収と載った。超格差社会、拝金主義の不正、汚職に

よるもの。 そして、昨日は日本の株価が一時800円を越える暴騰を演じ、この2週間

余の乱高下が激しい。同時に為替の変動も激しい。この何れもの大きな変動、そこに

は超多額の余剰マネーが利潤を求めて世界市場を駆け巡る。実物経済から大きく

乖離した金融資本主義、土地転がしならぬ金転がし、どう考えてもおかしい。

Img_0155_10Img_0156_8持てる者(国)はより豊かに

持たざる者(国)はより貧しく、この

巨大化した虚業経済が実物経済の

市場をゆがめ、格差と貧困を助長、

市場原理の下に自然を破壊し、人心を荒廃させ、社会を破壊していく。社会の固定化、

閉塞感、若者に希望が抱けず、宇沢教授の言う社会不安、世界全体を不安定化して

いく。テロ、暴力、暴動、犯罪も芽生える。  

処で、小生、経済学を大学で学んでいた時、教授が学生に対し唐突に質問した。

①今の市場原理主義経済制度はこのままでいいと思うか。     そして、

②今の経済体制下では米国が経済覇権国、では30年後は何処の国と思うか。

ほころび始めた資本主義市場経済体制、新たな経済制度設計が必要と思うもの。

難解な問題であるが、宇沢案の社会的共通資本の考え方も妙案と思えてくる。

*関連情報
   1.日本の所得格差
   2.ジニ係数

2014年2月 8日 (土)

外資攻勢

7日の新聞一面に、「ソニー1100億円赤字転落。ブランド力過信 ”1人負け”」と

載った。300億円の黒字予想が一転赤字。 Webニュース上では「ソニー株4%高、

市場が見せた”寛容”」とも。 外人社長も雇い入れたが、どうもトップ経営者の資質

に問題があったのではと思ってしまう。現社長の平井氏までが揶揄されている。

弱り目に祟り目である。ソニーを始め、世界の トップブランドであった日本の電機

メーカーの凋落が止まらない。多くを占める成熟製品、一番の原因は世界を

リードする革新的な新製品が生み出せていないことだろうと思うもの。既存製品

に頼る限りは、海外移転を進めるも新興国との価格競争で落ちこぼれていく。

先日買う事を決めたタブレット、国内外から多くの種類が出ている。どれも五十歩

百歩。その中で、米国のリンゴapple製タブレットに頭抜けた商品力があり、他を引き

離している。商品力が強いこともあり市場価格が安定している。

小生はこのリンゴメーカーappleの直販店に昨日Web注文した。定価購入である。

五十歩百歩の製品とは異なり可なり高い価格であるが、それに見合う価値がある

と判断し、評価、満足したから。ハードだけではなくソフトの差別化も奏功し、

強気の商売が成り立っている。革新的な新商品+システムである。

昨日、ガソリン代を支払っている石油会社のクレジット会社から「無料プラン」の

生命保険加入案内が返信封筒入りで、また送られてきた。定期的に送付してくる。

引受保険会社はチューリッヒ保険会社。他からも同保険案内が届く。あわよくば

追加の有料プランへの加入を目論んでいるようだ。小生、何時も却下している。

米国企業が主であろうと思うが、この保険分野の外資の攻勢が盛んだ。テレビ

コマーシャル放映も頻繁で印象に残るコマーシャル、訴求力が実に巧みである。

アヒルが出てくるアメリカンファミリー保険のAflac。他にAlicoジャパン保険。

この2社、執拗な宣伝攻勢を感じる。アクサ生命保険も外資で ある。貿易協定

の保険自由化による外資攻勢である。国内に迅速に支店網を広げ、実に巧みで

商売が上手いと思うもの。

以前からネット通販をよく利用する。商品種類も多く、安価で簡便であるから。

小生、そのネット通販を最も多く利用する会社は何故かAmazon。楽天もあるが、

比較すると如何にも野暮ったい。Amazonは洗練されている。 出店整理された

商品、欲しい商品が探し易い。楽天のように同一商品の重複表示、二重価格も

少ないから信頼できる。支払い手続きまで解かり易い。迅速な決済、配送となって

いる。Amazonが都会の一流百貨店なら、楽天は田舎の二流百貨店という感じで

ある。商売方針が大きく違うのであろうが、優勢は明らかだ。その商品の配送部門

も外資のDHLFedExという運送会社の車が目に付くようになってきた。

外資Amazon亚马逊もリンゴappleWeb直販店も多くの商品は無料配送である。

WTOに次ぐTPP貿易交渉後では更なる先進欧米企業の攻勢は続くようだ。保険に

於いても通販においても大型コンピュータをメイン道具にした商売で、情報の分析、

処理、運用を駆使する欧米系外資に一日の長があると感じるもの。市場を、競合

する企業を分析し、戦略を立て、目標を決めたら情報システムを駆使して一気に

攻勢に出ているように映る。日本には無いもの、新奇性をアピールして市場を侵食、

拡大していく。一定の期間に目標とする成果が得られなければ見切りをつけ即撤退

していくのだろうsign02 このように観てくると日本企業の弱みも見えてくる。

大詰めのTPP交渉、アメリカ主導のTPP、交渉力では主導するアメリカに敵わない

と言う。この交渉結果で各国の実貿易取引上の有利、不利が決まる。参加国中、

日本はどの位置にいるのだろうかsign02

尚、注文したappleタブレットを配送追跡、中国深圳を2月8日15:59出荷とあり、

手元到着予定は2月12日。本体には要望した内容のコメントが刻印されている。

同時発注した部品は東京から9日に到着。何れも受託先は台湾、生産は中国工場。

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2013年11月 2日 (土)

高騰するマンション

新聞紙上でいつも多くの紙面を占めるのは中国関連記事である。矛盾に満ちた

問題多き中国である。先日の記事に北京市中心部のマンション価格の記事が

ある。築9年の中型マンション価格(約130㎡)1億5千万円(900万元)大型(190㎡)

2億円(1250万元)1元≒16円換算。ニューヨーク州では1億円(100万ドル)で庭付

きの豪邸が買え、北京では100㎡のマンションとなる。どう考えてもおかしい。

中国の人件費が上がったと言っても、米国に比べればまだまだ安価であるのに。

このような中古物件でさえ今年は15%値上げをしたという。今日の新聞記事で

は、北京、上海の空室マンションは各の380万戸、400万戸にのぼるという。

地方都市では住む人のいないゴーストタウンが増えているとも。 丁度1年前、

50日余中国四川省に滞在し、周辺各地にも足を運んだが、依然あちこちでマン

ションを始めとした建設ラッシュであった。20年前の93年に工場建設の仕事で

6ヶ月間余、初めて中国に長期滞在したが、この当時は改革開放がスタートした

時でもあり、当然の開発ラッシュである。小生、その後の2003年以降、2~3年

間隔で中国各地で1ヶ月余滞在しているが、当然のことながら内陸部の西部大

開発の号令のもと開発ラッシュは続いていた。そして今だ開発ラッシュである。

凄いなぁと感じつつも、日本において中国の経済状況を把握していたから、昨年

の四川省では過剰開発だなぁという感覚で建設工事を傍観していたもの。 今、

北京市中心部の高級マンションのセールスが活発だという。高級幹部一族の

富裕層が高値で売り逃げているとも。社会主義市場経済体制の中国、政府が

企業や銀行を操り、市場をリードする中国、市場原理に委ねた自由な市場経済

運営ではない。最近の日本の新聞の論調を観ていると、経済バブルが起こると

盛んに警鐘を発している。中国政府統計によると米国の量的金融緩和開始から、

今年10月までの5年間に増加した外貨資金は176兆円。これは2年半に渡って

行われた米国の量的緩和を通じて供給されたドル総額の8割を占め、この巨額

の流入資金が中国全土で不動産バブルを膨張させているという。日本のバブル

時、全国不動産値の総額が国内総生産(GDP)の4倍を超えたが、その当時の

日本を越えたとの推計がある。地方政府の不良債務の総額が約320兆円、

企業部門の総不良債務が1040兆円。今後、米国の金融緩和の縮小による利上

げから、中国市場から米国へ巨額のドル資金が還流し、中国バブルが弾けると

いう予測内容である。市場に任せた市場経済は時に過熱し、バブルは起きるもの。

中国バブルが弾けたら、日本にもその影響は飛び火し、経済が縮小した中国では

物は売れなくなる。日本企業では喜ぶ企業もあれば、悲しむ企業も生まれる。アベ

ノミクスの日本経済再生計画も影響を受ける。我ら庶民も身構えておきたいもの。

しかし、バブル経済崩壊と共に国家体制が維持、保てるかがとても心配でもある。

2013年10月26日 (土)

講演会を聞く

大学の学部同窓会の講演会に行ってきた。事前に申し込んでおいたものである。

今日は京都駅中心に校友大会が催されている。京都をぶらりして来ようという目的

もあって。京都駅を降り、外国人観光客が目立って多いという印象である。隣国から

の観光客は似ているから容姿判別は難しいが、欧米系は一見して分かり、多いと。

軽食を摂り、駅ホテル会場へ。講演開始は12時半である。テーマは「アベノミクス

と日本の将来」、講師は、日本経済研究センター代表理事、会長の杉田亮毅氏。

安倍政権発足から10ヶ月が経過し、株価は5割上昇、日銀短観(企業との面談調査)

上昇している。企業業績、決算も好調であり、これまでの経済政策の評価は90点

である。その真価を問われるのは2年後となる来年秋から、年明けである。

CPI(消費者物価指数)の2年で2%Upのインフレ目標に対し、現在0.7%である。

内需による好景気、好循環を創出し、上昇軌道に乗せようとしている。企業の競争

力を高める為に、世界一高い法人税を引き下げる必要がある。企業に課している

震災復興特別税2.6%を1年前倒しで廃止し、企業の税負担を軽減。企業の競争

力の強化、活力創出や新規起業を後押しする。企業活動が活発になり、収益力が

回復すれば、法人税が国に転がり込む。この2.6%の税負担軽減には条件が付

いている。企業が賃上げをするという約束である。現在、国内景気循環に必要な

需要を生み出す雇用と賃金上昇の動きが鈍いことが問題。日本のこのアベノミクス

を世界は注視している。海外の投機ファンドが虎視眈々と狙っている。日本の経済

政策が失敗とみるや、株価は暴落し、日本国債は売られる。大きく下がった処で

株式を買戻し、利益を漁る。彼らが注視するのは日本国債の金利動向である。

金利が高くなれば国債が売られる。価格が、価値が下がった国債に買い手は付か

ない。この時の買い手はただ1つ、日銀である。これが頻繁に行われると国家の

信用が低下し、日本が、円が売られる。1ドルが150円、200円となることにも。

現在、国債は多くは国民の資産で賄われているが、原発停止による化石燃料輸入

で経常収支の赤字が続いており、この状態はあと5年しか持たないだろう。原子力

再稼働も視野に入ってくる。交渉中のTPPは貿易相手国の障壁を低くし、企業活動

を自由で活発にし、国内経済を活性化する。日本への外国からの投資は、GDPの

1桁で北朝鮮並みである。規制を緩和し、外国からの投資を呼び込まなければなら

ない。国内の需給がバランスした上での物価上昇は健全であるが、その為には国内

需要の喚起が大事である。それには雇用の促進と賃金の上昇であるが、雇用には

3つの壁がある。女性・若者・高齢者の潜在力が生かせていない。正規・非正規の

壁もある。正社員の解雇を認めることも1つの改善策である。将来の2050年を

見据えれば、このアベノミクス3本の矢の経済改革により、成長すれば日本社会は

GNI(国民総所得)で世界の上位ランクに入り、停滞すれば中流国、失敗破綻すれば、

今の生活保護世帯レベルの国民生活水準となる。改革には政治の強いリーダー

シップの継続が不可欠である。個人が国内外で働きやすく、活躍するためには英語

教育に力点を。大学の外国人教官、留学生の割合を高める。講義は英語による

授業である。この点は対応力で私学が優位ではないかと思う。次に外部環境であ

るが、中国の習主席の言う「中華の夢」が気になる。中華とは漢民族の夢である。

漢民族の時代は1860年代をいう。この当時、尖閣、沖縄は琉球政府の統治であ

り、時の琉球政府は、薩摩藩と中国に貢いでいた。中国はこの当時のことを言って

「中華の夢」と言っている。尖閣から沖縄を念頭に入れているようだ。ロシアの極東

地域のウラジオストック地域も中国領であった。尖閣、沖縄同様、プーチンも警戒

しているようだ。   講演を聞き、小生、日本はこれから高齢化、少子化の人口減

に向かい、社会の活力は落ちていく。エネルギーも資源も無い。大きな成長は不可

能であろうと思える。経済的成長は富の奪い合いである。世界から富を得て経済的

に豊かになる。奪われる国は貧しい。経済成長の追及、ほどほどでいいのではと。

経済的豊かさ=幸せ であろうかと。日本のように資源もエネルギーも無く経済成長

とは縁遠い国であっても幸せに暮らしている国民は世界には沢山あるだろう。

このeyeで見てみたい、行ってみたいものである。

2013年9月21日 (土)

日清紡

日清紡という会社、昔から繊維会社の優良企業である。小生は高校3年までこの

会社の社宅に住んでいた。47年前のことである。小生の幼いころ、紡績会社の

事業はまだ順調であった。幼いころのバスを連ねた会社の慰安旅行をおぼろげに

覚えている。夏休みの朝のラジオ体操では、出席状況により会社からご褒美を頂い

たことも覚えている。55年余り前のことである。この繊維産業、紡績業界は新興国

からの追い上げによる斜陽化によりその勢いを失っていく。生産過剰による不況を

脱するため、業界全体で精紡機数を減らそうとする。日清紡は自由競争を主張。

石油精製業界でも、時の出光石油も同様の主張者であった。当時、徹底して無駄

省いていたことを想い出す。経費を切り詰め封筒も裏返して再利用していたもの。

繊維産業に将来性はないと考え、事業の多角化で存続を図ろうとする。紡績事業を

徐々に縮小し、新規事業注力していく。当時の経営者は優秀で日経連の会長も

していた故桜田武氏である。よく社報などで経営の考えを拝読したものである。

この会社に母親もパートとして働いていた。そして小生の両親は15年余前、1年半

余の間に相次いで亡くなった頃、その働いていた日清防の工場は撤退し、無くなって

しまった。しかし、今では、その日清紡績は日清紡ホールディングスの社名となり、

多角経営で相変わらず優良経営を続けている。名の知れた紡績会社と言えば、

東洋紡やカネボウがあるが、今に至っても旧紡績企業の中でも日清紡H優れた

経営、資産内容を続けている。 処で、関西には家庭電器メーカーが3社あった。

松下、三洋にシャープである。三洋は松下吸収合併され、残った二社は青息吐息

である。丁度、40年遅れで家庭電器業界にも昔の繊維業界のような事象が起きた。

家庭電気製品は今や紡績品と同じ軽工業品、新興国からの追い上げが急である。

予想された事ではあるが、余りにも時間的変化が速く、対応が追い付かない。

経営者が今までのアナログテレビと異なり、デジタルテレビ事業の生産技術面の

大きな技術変化の認識の甘さとその対応判断を誤ったようである。歩みを止めたら、

道を、判断を誤れば脱落していく。 戻って、現在の日清紡H事業は多角化により

事業は順風である。今もって経営者が優れているという事であろう。今や売り上げ

全体に占める繊維製品の割合は11%しかない。直近のグループ業績は年間売上

4,506,93百万円(+18.8%)営業利益133,93百万円(+221%)となっている。           101gif 

 

2013年6月29日 (土)

6月中下旬

6月中旬から下旬は株主総会が集中する時期である。そこで小生、大株主の友人

に頼み、4~5社の総会資料を見せてもらった。参考のために。その内容、大体が

3~4つの議案会社側から提案されている。その主な内容は取締役選任の件、

剰余金の処分、定款の一部変更、取締役賞与支給等である。平穏、平凡な内容で

ある。友人は電力会社の元社員、その電力会社の総会資料も見せてもらった。

参考のために。何と全部で31の議案が提案されている。株主からの提案が殆んど

である。その提案内容の主な点は、福島の震災事故を教訓に、原子力発電の否定

に纏わる内容である。その一部内容は、定款に1.原発を辞め、発電と送配電を分

け、発電、小売部門で健全運営を目指す。1.CSR(企業の社会的責任)に基ずく

事業運営を設ける。例えば、CO2排出原単位の削減から総量削減にすべき、従業

員の基本的人権の優先と労働条件の向上等。1.取締役社長の解任。1.経営及び

事業に関する情報開示と事業形態の革新。1.原子力発電を稼働しない、再処理し

ない。1.社外取締役1名(実名推薦)の選任等々である。提案する株主は、685個

の議決権を持つ株主39名、議決権1251個の株主129名、837,479個の議決

権の1名株主(筆頭株主=大阪市)などである。総会においてはこの29件の株主

提案は全て否決されている。処で、小生は30年近く前であろうか、自らが勤める

会社の株主総会に出席したことがある。話のタネに。毎月の給与天引きから自社

株を買う持ち株制度を利用して株主となった。最寄りの駅に着くと総会会場までの

バスが配車されている。会社の総会担当社員が丁重に応対役務に当たっている。

小生は1株主、同じ社員でありながら、一瞬変な気分になった。丁重に対応される

と。総会が始まる。壇上には役員一同が並んでいる。当時は勤める事業所は会社

の稼ぎ頭、だから出世した元上司の顔も見える。当時の総会は大体がシャンシャン

総会。議案が提案され、会場のあちこちから「異議な~しsign01」の発声と共に議事が

進んで行く。さくらも居るのであろう。30分ほどでアッと言う間に終了した。会社の

事業が順調であるからシャンシャンと終わってしまった。手土産をもらい会場を後

にした。今年はと言うと連続の未曽有の大赤字決算、総会出席の経営陣も追及

に真っ青であろう。コーポレートガバナンス(企業統治)と言われるが、会社は誰の

ものかsign02 株主、従業員、地域社会、経営者、社会全体等、解釈は色々明確では

ない。グローバルスタンダードと言われ日本の会社経営も大きく変わった、変わ

らされた。EPA、FTA、TPPなどといって貿易協定を結び、グローバルに活動、

事業展開をするには経営の透明性、会計基準も世界標準に合わせるしかない。

株式を大量に所有し、外人の社長、役員も多く生まれてきている。同業のソニー

の株主の1/3余は外国人であり、その外国人を社長を迎え入れたが、そのこと

によって弱体化した、された、ように小生の眼eyeには映る。偏見かもしれないが。

個性ある日本式経営が薄れていく。何れ、dollarに任せてお隣の狡猾な大国からも

触手が伸びてくるのであろう。日本には世界が欲しがる会社が一杯あるからconfident

2013年5月 2日 (木)

瀕死の赤字

今日の朝刊にソニーの全役員約40人の賞与返上とある。数億円の費用削減である。

小生が勤めていた電機会社(家電)の業績が、同業界の業績が悪い。関西にあった

家電メーカーは3社から2社に減り、その内の1社は今期の業績が5000億円の赤字

となり、事業継続に黄信号が灯っている。小生の勤めていた会社は2001年に初めて

希望退職を実施したが、新興国の追い上げもあって、以降の業績の停滞、下降が続き、

リーマンショック以降は一段と悪化している。処で昨年、小生は中国の成都市内の電気

製品売り場を観て回ったが、韓国メーカーの広い販売スペースと大きな宣伝ディス

プレイがやけに目立った。日本製品との品質面に差が無くなった上に価格面で勝って

いるらしい。今や家庭電気製品は新興国でも生産可能な製造技術になっている。

それほど高度な生産技術も要らず、新興国の生産技術レベルも向上しているから容易

に生産が可能となってきた。看板製品のテレビの場合、日本の会社は部品から最終

製品まで全てを自社生産していたが、新興国の会社は安い部品を世界から掻き集め

て大規模に組立、生産をするという。製品がデジタル化になり、このようなことが可能

Dsc_0178_2 となっている。しかもターゲットは世界市場である。液晶

テレビであるが、小生でもコンポーネント部品を集めれ

ば完成組立が可能なのである。アナログのような煩雑

な組立調整作業も要らない。日本企業、デジタル化と

言う大きな環境変化に鈍感で日本式の成功体験に胡座

を掻いていた結果の結末であろう。国内のライバル会社

に気を取られ、力を付けた海外メーカーを無視した、侮っ

た結果である。市場の変化、早い技術進歩の環境変化

に付いて行けなかった結果である。日本の会社の技術、経営手法を盗み、模倣した

新興国韓国は、この絶好機を見逃さず、一気に投資拡大に走って、世界市場の主導

権を奪ってしまった。彼の国は相手が日本となると俄然元気が、勇気が出るのである。

情報化社会と海外からの往来が容易となった昨今、情報漏洩も容易である。企業、

国家の機密情報がデジタル機器のパソコン、携帯、デジカメを通して漏洩する。昨夜の

テレビ放送では小生と同会社に勤めていた有名漫画家が同業界の環境変化、問題点

を分析、放送していた。そのアニメドキュメンタリー放送の一部に一緒に働いた仲間が

映し出された。インドネシアで社長として陣頭指揮をしている様子である。インドネシア

では洗濯機に入れる前に洗濯板で衣類の襟の部分をブラシで擦るそうである。洗濯機

上面に波板模様の凹凸を付けたところ、大ヒット商品になったと紹介していた。このよう

に現地ユーザーの要望、市場調査を綿密に行って、製品に反映させれば経済成長著

しいアジア市場でまだまだ日本企業にチャンスがあるという。努力が足りないようである。

放送内容の多くはタイの華僑実業家、CP集団のタニン(謝国民)会長の中国での成功

体験内容を紹介。危機は機会でもあると、天安門事件が起こるも改革開放政策はチャン

スであると果敢に最初に進出、投資を行い、中国政府要人の信頼を勝ち得た、中国ビジ

ネスの成功者である。彼は消費者に満足を与え、地元中国(党)にも政策貢献し、我々

も利益を得る、が中国ビジネスの成功の秘訣であると言っている。我が郷、近江商人の

三方よし」の商法に相通じる考えである。

2013年3月16日 (土)

2%インフレ

アベノミクスが好評のようである。2%のインフレ目標を掲げ、長期のデフレ経済からの

脱却を目指している。要となる日銀人事も含め、今のところ思惑通りに事は運んでいる。

次の大きな問題はTPP交渉参加の対応である。処で、ここでチョット話題は逸れて、

先月末の衆議院予算委員会での質疑応答である。小生はTVの国会中継を観たわけ

ではないが、ニュース番組でポイントが放映された。民主党玄葉元外務大臣の質疑

内容である。当時のTPP交渉参加当時者の立場として答弁している。昨年4月の日米

交渉の内容、文書化はしていないが、日米双方で確認した当たり前の内容だと言う。

Dsc_0134 安倍、オバマ間で交わしたその内容は、民

主党政権時の我々だって確認したものだ

と言う。それに対し、安倍総理の答弁、同じ

か知らないが、文書化して首脳間で認証し

て初めて効力が生じる。すべては結果で

判断するものであると一蹴している。途中

経過は同じでも結果、結実しなければ何の意味もないと。決断、決めないと物事は

前に進まないのである。この玄葉元大臣、何をおっしゃりたいのであろう。人物に肩

書を付与すると大きな人物と観てしまうが、このような発言をすると、何とも粗末

元大臣と呆れた次第である。その問題質疑がユーチューブに録画されているが、何

とも低次元な質疑内容であろうかsign01彼の眼eye力はとても立派であるが、目の付け

処が賢者とチョッと違うようである。先輩党首の鳩さんに菅さん、今の海江田代表も

然りと思うのである。このような調子で外交交渉を進めていたとするなら、種々の

国益を損ねていたであろう。小生、野田元総理はそれなりに評価している。自民党

と民主党、政治レベル、議員能力、人材レベルで余りにも大きな差が有り過ぎるweep 

今の民主党に政権担当能力は無い。さて、それはさて置き、本道に戻り、ターゲット

インフレである。小生は高度経済成長時のインフレ経済も経験している。長く生きて

いるから。インフレ経済とデフレ経済、小生にはインフレは陽でデフレは陰に映る。

日本経済は世界経済と密接に関係、連動しているから、人為的に2%目標のイン

フレ経済社会が到来するか否かは定かではない。誰も先は判らない。目標値への

制御・誘導が効かず、一人歩きしてインフレ率が思惑とは大きく乖離することも有り

得る。インフレ率が余りに大きくなると物価高や国際競争力低下などの弊害も生じ

る。が、目標値に人為的に強力に誘導していくのであり、その確率は高まると希望

的観測をするもの。日本のような人口減少社会、高齢化に突入した社会ではどう

しても経済の活力が低下し、経済規模も縮小して経済成長力は弱くなる。この結

果、国民の気力も萎えて心の景気が不況となる。景気は気分、気持ちの問題で

ある。国民に明るい未来を示し、目に見える変化の兆しが現れれば徐々に明るい

気分になる。その最も端的なもの、目に見える形で盛況を呈しているのが株式市

場の暴騰であり、円安への大反転であり、企業の相次ぐ給与所得の向上表明で

ある。毎年2%のインフレ社会であれば、退歩、停滞の長いデフレ社会から、前へ

ゆっくり進んでいる、成長しているという陽の気分、明るい気分になる。このデフレ

社会からインフレ社会への変化は大きな変化、大転換である。インフレ、デフレ社

会を経験した者としては、デフレより、陽の社会、緩やかなインフレ社会がいいと

思うのである。年金生活者の小生には厳しいインフレ社会となるが、時大きく遅れ

て何れ恩恵にも与れるだろうと期待もするものconfident

2012年12月22日 (土)

経世済民

政権が自民党に代わった。選挙戦前には安倍総裁がしきりに2%のインフレター

ゲットと言って金融緩和dollarを日銀に社会に訴えた。インフレ誘導政策である。さて、

このインフレ、小生は大いに、痛く経験したが、今の若者の多くはインフレ社会、

バブル経済社会を経験していない。このインフレ社会、今とは正反対で毎年、給与

が大きく上昇し、貯預金金利も5~8%、高級車が高級マンションmoneybagが飛ぶように

売れ、不動産、会員権価格、株価等がどんどん上昇する。今日よりも明日が豊か

になるという所謂ルンルン気分heart04、社会全体でお金が好循環するという好景気

社会である。周りが、社会全体がこのような麻痺状態であるから、半ば盲目状態

である。やがて実体経済からはかけ離れ、金融経済が一人歩き。このようにして

強欲により築かれた信用創造は膨大dollarとなり、海外からの多額投資資金流入も

あり、1989年の年末には平均株価39,000円近くまで上昇、歴史的最高値を

付けた。そして、遂にはこの信用創造、景気バブルが弾け、残ったのは莫大な

負債、負の遺産。この多額の負の遺産の為に、経済は失速、これがために以降、

経済成長は長期停滞。日本では失われた20年とも言われ、経験したことがない

デフレ経済下へと繋がって行く。さて、選挙前の安倍発言、次期政権を担う総理

候補の発言ゆえに市場は敏感に反応し、円安に反転、株価上昇という変化が

現れた。永年のデフレ経済からの脱却を目指し、インフレ誘導へと舵を切る正反対

経済への誘導である。国家としてのデフレ経済脱却からの強い意思表示である。

本来、人為的にインフレに誘導すべきではなく市場に任せるべきであるが、市場は

強い政権誕生と見て、その次期総理候補のアナウンスであり経済指標に変化が

表れた。この政策変化を先読みし、将来の世界経済への影響、変化を予測して、

市場は敏感に反応、対応した結果である。デフレからインフレへの誘導、思惑通り

に行くかは誰も分からない。デフレは物価が下がる。逆に言えばお金の価値が

上がること。インフレはこの逆である。お金の価値が下がるから、資産価値防衛の

為に株式や貴金属、不動産価値などにお金が向かうことになる。物にお金が向か

うことになる。市場により多くのお金が出回り、消費に向かう、景気が上向くと期待

する。 もし、目標、思惑通りのインフレが起きたら、例えば、土地、不動産価格の

価格下落は停まり、価格上昇に向かう。どんどんお金を市場に供給していくから、

円は潤沢になり、為替は円安に振れていく。国内製品の輸出競争力は高まり、

企業経営には追い風となり、国内企業の仕事量が増える。しかし、逆に輸入品で

ある資源の原油、LNG、原材料、輸入製品等の輸入価格は上昇し、貿易相手先

への支払額は増加する。 また、インフレが一人歩き、昂進過ぎると物価の価格

上昇から国内産業の輸出競争力の低下、企業経営の圧迫などの弊害が現れる。

思惑通り経済が動くのか、誰も分からない。海外の金融筋の中には、現在の

日本の銀行の預金金利は限りなく0%に近い。従って市中貸出金利も低いから、

日本と言う国家信用があり、金利負担の低い日本円を安価に調達し、預金金利

の高い国家の通貨で預け、その金利差、為替益で運用利益を狙っているようで

ある。手元に多額の資金がなくても可能である。だから円の国際的需要が高まり

為替が円高に振れているという。インフレになると貸出金利も上昇するから、金利

差のうま味は薄れ、この悪循環は断たれ、円の需要は減退し円安に振れる。

実力以上の円高が日本経済の諸悪の根源という専門家もいる。同感である。 

以上が小生が観たインフレターゲット誘導政策に纏わる経済問題に対する独断と

偏見の講釈である。至らぬ点、間違い、意見、補足などがあればお気軽にご指摘、

ご教示ください m(_ _)m    (一老学生 )